「支社」と「支店」の違いを徹底解説！組織図で見る規模と権限の差

「支社」と「支店」、どちらも会社の拠点であることは分かりますが、その使い分けには明確なルールがあるのでしょうか？

結論から言うと、この二つの違いは「会社法上の区分（すべて支店）」と「企業が独自に決める呼称（役割による使い分け）」という二重構造。

法律上はどちらも同じ扱いですが、実際のビジネス現場では、その拠点が持つ「機能」や「業界の慣習」によって明確に使い分けられているのです。

この記事を読めば、名刺交換や宛名書きで迷うことがなくなり、相手の組織規模を正しく理解できるようになります。

それでは、まず最も重要な違いから一覧表で詳しく見ていきましょう。

結論：一覧表でわかる「支社」と「支店」の最も重要な違い

まず、結論からお伝えしますね。

「支社」と「支店」の最も重要な違いを、以下の表にまとめました。

これさえ押さえれば、相手の会社での位置付けがイメージしやすくなるでしょう。

一番大切なポイントは、「法律上の違いはないが、社内的には『支社＞支店』という上下関係がある場合が多い」ということです。

特に大企業では、複数の支店を束ねるエリア統括拠点を「支社」と呼ぶケースがよく見られます。

なぜ違う？漢字の成り立ち（語源）からイメージを掴む

なぜ企業によって呼び方が異なるのか、漢字の持つ意味から紐解くと、その理由がよくわかりますよ。

「支社」の成り立ち：「社」が表す“会社の分身”イメージ

「支社」の「社」は、「会社」そのものを指しますよね。

これは、単なる売り場ではなく、会社としての機能（総務、人事、経理など）を本社から分けて持っているというニュアンスがあります。

つまり、「支社」とは「ミニ本社」のような存在であり、そのエリアにおける経営判断の一部を担っている拠点とイメージすると分かりやすいでしょう。

「支店」の成り立ち：「店」が表す“商いの場”イメージ

一方、「支店」の「店」は、「みせ」「店舗」という意味を持っています。

ここには、顧客と直接取引を行い、商品やサービスを提供する場所というニュアンスが強く含まれています。

このことから、銀行や小売業など、窓口業務や販売活動がメインとなる業種では、規模がどれだけ大きくても「支店」という名称が好んで使われるんですね。

具体的な例文で使い方をマスターする

言葉の違いは、具体的なビジネスシーンで確認するのが一番ですよね。

業種ごとの慣習や組織構造の例を見ていきましょう。

「支社」を使うケース

メーカー、広告代理店、保険会社、新聞社などでよく使われます。

【OK例文：支社】

• 大手メーカーの関西支社に転勤になり、西日本エリアの営業統括を任された。
• 新聞社の中部支社には、編集局や広告局など本社と同等の機能が備わっている。
• 生命保険会社の支社は、管轄下の複数の営業所を管理・指導している。

「支店」を使うケース

銀行、証券会社、旅行代理店、百貨店などでよく使われます。

【OK例文：支店】

• 銀行の本店営業部から地方の支店へ異動になった。
• 百貨店の大阪支店は、地域最大級の売り場面積を誇る。
• 証券会社の支店窓口で、資産運用の相談に乗ってもらった。

これはNG！間違えやすい使い方

意味は通じますが、相手の組織図を理解していないと思われる使い方を確認しておきましょう。

• 【NG】（銀行員に向かって）御社の関西支社はどこにありますか？
• 【OK】（銀行員に向かって）御社の関西支店（または大阪支店）はどこにありますか？

銀行には基本的に「支社」という区分はありません。どんなに大きな拠点でも「大阪支店」や「本店営業部」と呼びます。「支社」と言うと、別の業界と混同している印象を与えてしまいます。

【応用編】似ている言葉「営業所」「出張所」との違いは？

「支社」「支店」の下部組織としてよく見かけるのが「営業所」や「出張所」です。

これらの序列も整理しておきましょう。

営業所は、その名の通り「営業活動」を行うための最前線の拠点です。

支店や支社の下に置かれ、数名〜数十名の営業マンが所属しますが、人事や経理といった管理機能は持たないことがほとんどです。

出張所（派出所・駐在所）は、さらに小規模で、特定の業務を行うための窓口です。

銀行であれば、ATMと窓口が少しあるだけの店舗や、役所の中に設置された窓口などがこれに当たります。

つまり、「機能がどれだけ揃っているか（フルセットか一部か）」によって、呼び名が変わっていくのですね。

「支社」と「支店」の違いを会社法・登記の視点から解説

ここでは少し専門的に、法律や登記の実務から両者の違いを深掘りしてみましょう。

会社法では、会社の本拠地を「本店」、それ以外の登記された拠点を「支店」と定義しています。

つまり、法律上は「支社」という区分は存在しないのです。

例えば、「株式会社〇〇 関西支社」という拠点があったとします。

この拠点を法務局で登記する場合、登記簿の「支店」欄に「大阪府大阪市〇〇区……」といった所在地が記載されます。

名称として「関西支社」と名乗ることは自由ですが、法的なステータスはあくまで「支店」なんですね。

このため、契約書などの正式な法的文書では、「株式会社〇〇 支店長」といった肩書きが使われることが多いのです。

詳しくは法務省の商業・法人登記のQ&Aなどで、登記事項について確認してみるのも良いでしょう。

僕が取引先の「支社長」を「支店長」と呼んで冷や汗をかいた体験談

僕も営業職になりたての頃、この「支社」と「支店」の序列を理解しておらず、気まずい思いをしたことがあります。

ある大手メーカーの「九州支社」を訪問した時のことです。その会社は組織が大きく、九州エリアを統括する「九州支社」の下に、各県の「福岡支店」「熊本支店」などがぶら下がっている構造でした。

僕は商談の相手である九州トップの方に対して、悪気なくこう言ってしまったんです。

「〇〇支店長、本日はお時間をいただきありがとうございます！」

一瞬、同席していた先方の部下の方がピクリと反応しました。ご本人は笑顔で流してくれましたが、名刺交換をして肩書きを見た瞬間、血の気が引きました。

名刺には「執行役員 九州支社長」と書かれていたのです。

その会社において「支店長」は各県の責任者（部長クラス）ですが、「支社長」はエリア全体のトップ（役員クラス）。

僕は知らず知らずのうちに、相手を格下げして呼んでいたわけです。

この失敗から、「相手の会社の組織図（ヒエラルキー）を事前に確認し、正確な役職名で呼ぶこと」の重要性を痛感しました。

それ以来、初めて訪問する企業の「支社・支店」の関係性は、必ずホームページで予習するようにしています。

「支社」と「支店」に関するよくある質問

銀行はなぜ「支社」と言わないのですか？

銀行法などの法律用語として「本店・支店」が使われていることや、古くから「お金を扱う店（見世）」としての歴史があるためです。どんなに大規模な拠点でも「大阪支店」「名古屋支店」と呼ぶのが業界の慣習です。

「支社」と「支店」どっちが偉いのですか？

同じ会社の中に両方ある場合、一般的には「支社 ＞ 支店」の序列になります。支社が広域を統括し、その下に支店が配置されるケースが多いです。ただし、会社によって定義は異なるため、必ず組織図を確認しましょう。

履歴書の宛名はどう書けばいいですか？

求人票や企業の案内に記載されている通りに書きます。「〇〇支社」なら「〇〇支社 御中（または支社長様）」、「〇〇支店」なら「〇〇支店 御中（または支店長様）」と書けば間違いありません。勝手に変換しないことが大切です。

「支社」と「支店」の違いのまとめ

「支社」と「支店」の違い、スッキリ整理できたでしょうか。

最後に、この記事のポイントをまとめておきますね。

1. 基本は機能の違い：本社機能を持つ統括拠点が「支社」、営業拠点が「支店」。
2. 業界の傾向：銀行・小売は「支店」、メーカー・商社は「支社」が多い。
3. 序列の傾向：同じ会社内なら「支社」が上位、「支店」が下位になりやすい。
4. 法的な扱い：登記上はすべて「支店」として扱われる。

言葉の響きだけでなく、その背後にある「組織の力関係」や「機能」まで読み取れるようになれば、ビジネスパーソンとしての解像度が一段上がります。

これからは自信を持って、相手の組織に合わせた適切な振る舞いをしていってくださいね。

もし、他にも業界用語で迷うことがあれば、業界用語の違いまとめなども参考にしてみてください。