「業務委託」と「給与」、働く対価としてお金をもらう点は同じですが、その中身は全く別物だということをご存じですか？
実はこの2つ、「雇用されて守られているか」それとも「対等なビジネスパートナーか」という点で、働き方も税金の仕組みも決定的に異なります。
この記事を読めば、求人情報の見方や、独立・副業を考える際のお金の計算、法律上の立場の違いがスッキリ分かります。
それでは、まず最も重要な違いから一覧表で詳しく見ていきましょう。
結論：一覧表でわかる「業務委託」と「給与」の最も重要な違い
「給与」は雇用契約に基づき、会社の指揮命令下で働く対価として支払われます。「業務委託」は請負・委任契約に基づき、独立した事業主として成果や業務遂行に対して支払われます。
まず、結論からお伝えしますね。
この二つの言葉の最も重要な違いを、以下の表にまとめました。これさえ押さえれば、基本的な使い分けはバッチリです。
| 項目 | 給与（雇用契約） | 業務委託（請負・委任） |
|---|---|---|
| 契約の性質 | 労働契約（使用従属関係） | 業務遂行・成果物引渡しの契約 |
| 指揮命令権 | あり（会社が指示する） | なし（自分の裁量で行う） |
| 対価の対象 | 労働時間・労働力の提供 | 成果物の納品・業務の遂行 |
| 社会保険 | 会社と折半（要件満たす場合） | 全額自己負担（国保・国民年金） |
| 税金の手続 | 会社が年末調整を行う | 自分で確定申告を行う |
一番大切なポイントは、会社に「雇われている」のが給与、「対等な取引先」なのが業務委託ということですね。
給与は労働法で守られていますが、業務委託は基本的に自分の身は自分で守る必要があります。
なぜ違う？契約形態と法律からイメージを掴む
「給与」は労働基準法の下、使用者の指示に従って労働する対価です。一方、「業務委託」は民法の請負や委任に基づき、注文者からの独立性を保ちながらプロとして仕事を完遂する対価です。
なぜこの二つの働き方に大きな違いが生まれるのか、契約の根底にある法律の考え方を紐解くと、その理由がよくわかりますよ。
「給与」のイメージ：組織の一員として時間と力を提供する
「給与」は、会社と「雇用契約」を結んだ従業員に支払われます。
ここでのポイントは「使用従属関係」です。会社（使用者）からの「いつ、どこで、何をしろ」という具体的な指示に従う義務がある代わりに、労働基準法によって最低賃金や労働時間、有給休暇などの権利が守られています。
つまり、会社の指示に従って時間を拘束される対価として受け取るのが給与です。
「業務委託」のイメージ：独立したプロとして結果を売る
一方、「業務委託」という法律用語は厳密にはなく、実務上は民法上の「請負（うけおい）」や「委任（いにん）／準委任」契約を指します。
こちらは会社と対等なビジネスパートナーとしての契約です。「何時にお店に来て」といった細かい指揮命令は受けず、自分の裁量で仕事を進めます。
つまり、プロとして仕事を請け負い、その成果や業務遂行の対価として受け取るのが業務委託費（報酬）です。
具体的な例文で使い方をマスターする
正社員やアルバイトの募集では「給与・月給・時給」が使われ、フリーランスや副業案件では「報酬・業務委託費」が使われます。契約書や求人票での表記に注目しましょう。
言葉の違いは、具体的なシーンで確認するのが一番ですよね。
ビジネスの現場や求人情報での使い分けを見ていきましょう。
雇用契約（給与）のシーン
【OK例文】
- 今月の給与明細を確認したら、残業代がしっかり反映されていた。
- 正社員として入社したので、毎月25日に給与が振り込まれる。
- アルバイトの給与は、時給計算で支払われます。
ここでは「労働時間」や「雇用」が前提となっていますね。
業務委託契約（報酬）のシーン
【OK例文】
- フリーランスのデザイナーとして、案件ごとの業務委託費を請求する。
- このプロジェクトは業務委託契約なので、成果報酬型になります。
- 副業でライティングを行い、記事単価での報酬を受け取った。
ここでは「案件」「成果」「単価」といった言葉とセットで使われることが多いでしょう。
これはNG！間違えやすい使い方
立場を混同してしまうと、トラブルの元になります。
- 【NG】業務委託のメンバーにも、今月から給与を支払います。
- 【OK】業務委託のメンバーにも、今月から報酬を支払います。
業務委託に対して「給与」という言葉を使うと、実質的な雇用関係（偽装請負など）を疑われるリスクがあります。会計上の勘定科目も「給料手当」と「外注費（支払手数料）」で明確に異なります。
【応用編】似ている言葉「報酬」との違いは？
「報酬」は労働や業務の対価全般を指す広い言葉ですが、狭義では業務委託の対価（外注費）や役員への対価（役員報酬）を指します。「給与」は雇用契約に基づく賃金に限定されます。
「給与」と「業務委託」の違いを考える際、よく出てくるのが「報酬」という言葉です。
広義には「給与」も労働に対する「報酬」の一種ですが、ビジネス実務では明確に使い分けられています。
一般的に、会社員がもらうお金は「給与（賃金）」、フリーランスや外部パートナーがもらうお金は「報酬（ギャランティ）」、そして会社の取締役などがもらうお金は「役員報酬」と呼ばれます。
特に税務上、給与所得（サラリーマン）と事業所得（フリーランス）では税金の計算方法が全く異なるため、自分が受け取るお金が「給与」なのか「報酬」なのかを把握することは、手取り額を守るためにも非常に重要ですよ。
「業務委託」と「給与」の違いを法的に解説
法律上、給与か業務委託かを分ける基準は「労働者性」の有無です。指揮監督下の労働か、報酬が労務対価性を持つかなどが総合的に判断されます。契約書の名称に関わらず実態が重視されます。
少し専門的な視点から、この二つを深掘りしてみましょう。
実は、契約書のタイトルが「業務委託契約書」であっても、実態が「雇用」とみなされれば、法律上は給与として扱われることがあります。
厚生労働省などの基準では、以下の要素がある場合、「労働者性が高い（＝実質は雇用・給与）」と判断される傾向があります。
- 仕事の依頼を断る自由がない
- 業務遂行の方法や時間について具体的な指揮命令を受けている
- 勤務場所や勤務時間が拘束されている
- 報酬が時間を単位として計算されている（時給・日給など）
逆に言えば、業務委託（プロとしての報酬）であるならば、「やり方は自分で決める」「いつやってもいい」「断る権利がある」という自由と責任がセットになっている必要があります。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトなどで「労働者性」に関するガイドラインを確認してみると、その線引きの厳密さがよく分かりますよ。
「給与」感覚で業務委託を受けて痛い目を見た独立当初の話
僕が会社員を辞めてフリーランスとして独立した直後の、苦い失敗談をお話しします。
独立して初めて受けた仕事は、ある企業のWebサイト更新業務でした。準委任契約（業務委託）で、月額固定の報酬をもらえる契約でした。
僕は会社員時代の感覚が抜けず、「とりあえず毎日オフィスに行って、指示されたことをやっていればお金がもらえる」と軽く考えていました。契約書には「業務遂行」とあったので、なんとなく「出社して働くこと」が仕事だと思っていたのです。
最初の1ヶ月が過ぎた頃、クライアントから呼び出されました。
「君との契約は来月で終了にしたい」
僕は驚いて、「えっ、毎日ちゃんと出社していますし、言われた修正作業もやっています！」と反論しました。すると、担当者は冷ややかな目でこう言いました。
「あのね、君は社員じゃないんだよ。言われたことだけやるならアルバイトでいい。プロとして『こう改善しましょう』という提案や、自律的な成果を期待して高い報酬を払っていたんだ。指示待ちなら、給与を払う社員にやらせた方がマシだよ」
その言葉に、僕はハンマーで殴られたような衝撃を受けました。
「給与」は時間を拘束される代わりに、ある程度の教育や指示を受ける権利がありましたが、「業務委託」は最初からプロとしての価値を提供できなければ即刻クビになるという厳しい世界だったのです。
さらに、翌年の確定申告で、自分で住民税や国民健康保険料を支払う段になり、「給与天引き」のありがたみを痛感することになりました。
この経験から、業務委託で働くということは、「自由」と引き換えに「全責任を自分で負う」ことだと学びました。
「業務委託」と「給与」に関するよくある質問
Q. 業務委託でも源泉徴収はされますか？
A. はい、される場合があります。原稿料やデザイン料、講演料など、特定の業種・業務に関しては、支払う側の企業が所得税を源泉徴収（天引き）する義務があります。ただし、給与の源泉徴収とは税率や計算方法が異なります。確定申告で精算することをお忘れなく。
Q. 副業するなら給与と業務委託どっちがいい？
A. 目的によりますが、手取りを増やしたいなら「業務委託」が有利なケースが多いです。業務委託（事業所得・雑所得）なら、仕事に使った経費を差し引いて税金を計算できるからです。給与（アルバイトなど）だと経費計上が難しく、本業の給与と合算されて税率が上がる可能性があります。
Q. 業務委託から社員（給与）になることはありますか？
A. よくあるケースです。お互いに相性やスキルを確認した後、企業側から「安定して働いてほしい」と雇用契約（正社員化）を打診されることがあります。逆に、自由な働き方を維持したい場合は、あえて業務委託のまま継続することを選ぶ人もいます。
「業務委託」と「給与」の違いのまとめ
「業務委託」と「給与」の違い、スッキリご理解いただけたでしょうか。
最後に、この記事のポイントをまとめておきますね。
- 契約の根本が違う：給与は「雇用（主従）」、業務委託は「取引（対等）」。
- 指揮命令権の有無：給与は指示に従う義務あり、業務委託は裁量権あり。
- 守られ方の違い：給与は労働法で保護されるが、業務委託は自己責任。
- 税金・保険：給与は会社が代行・折半、業務委託は自分で申告・全額負担。
これからは、「自分がどちらの立場で契約しようとしているのか」を意識して、契約書や求人票をチェックしてみてください。
働き方の多様化が進む今、この違いを知っていることは、あなたのキャリアと生活を守る大きな武器になりますよ。ビジネス用語についてさらに知りたい方は、ビジネス用語の違いまとめもぜひご覧ください。