街を歩いていると「有限会社〇〇」という看板を見かけることもあれば、最近のニュースでは「合同会社」という言葉を耳にすることも増えてきましたよね。
どちらも会社の形態を表す言葉ですが、この2つの決定的な違いは「今から新しく作れるか」それとも「もう作れない過去の遺産か」という点。
「これから起業するならどっちがいいの？」「有限会社って古臭いイメージだけど大丈夫？」そんな疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事を読めば、それぞれの会社形態が持つ特徴やメリット・デメリット、そして相手に与える信用の違いまでスッキリと理解でき、ビジネスの場でも自信を持って対応できるようになりますよ。
それでは、まず最も重要な違いから詳しく見ていきましょう。
結論：一覧表でわかる「合同会社」と「有限会社」の最も重要な違い
「有限会社」は2006年の法改正で廃止され、現在は新設できません（既存のものは特例有限会社として存続）。一方、「合同会社」は同法改正で新設された形態で、設立コストが安く、経営の自由度が高いのが特徴です。
まず、結論からお伝えしますね。
この二つの法人格の決定的な違いを、以下の表にまとめました。これさえ押さえれば、基本的な理解はバッチリです。
| 項目 | 合同会社 (LLC) | 有限会社 (Limited Company) |
|---|---|---|
| 新規設立 | 可能（今すぐ作れる） | 不可能（現在は作れない） |
| 設立コスト | 安い（登録免許税6万円～） | -（新設不可のため対象外） |
| 役員の任期 | なし（無期限） | なし（無期限） |
| 決算公告義務 | なし | なし |
| イメージ | 新しい、合理的、コスパ重視 | 歴史がある、老舗、地域密着 |
簡単に言えば、GoogleやAppleの日本法人のように、新しくて合理的でコストパフォーマンスが良いのが「合同会社」です。
一方で、街の酒屋さんや古くからの工場のように、昔から地域に根付いていて「今はもう作れないレア感」があるのが「有限会社」ですね。
つまり、「新時代のスタンダード」が合同会社、「歴史と信用の証」が有限会社と考えると分かりやすいでしょう。
なぜ違う？歴史的背景（会社法の改正）からイメージを掴む
2006年の「会社法」施行が分岐点です。それまで中小企業の主役だった「有限会社」制度が廃止され、代わりにアメリカのLLCをモデルにした「合同会社」が導入されました。この入れ替わりの歴史が、両者の違いを生んでいます。
なぜ「有限会社」は作れなくなり、「合同会社」が生まれたのか。その背景にある歴史を知ると、イメージがより鮮明になりますよ。
「有限会社」の時代：小さく始めるための受け皿
昔（2006年以前）は、株式会社を作るには「資本金1,000万円以上」という高いハードルがありました。
そこで、資本金300万円から作れる「有限会社」が、中小企業や個人商店の法人化の受け皿として大人気だったんです。
「有限」という名前には、社員（出資者）の責任が「出資額の範囲内に限られる（有限責任）」という意味が込められていました（これは株式会社も同じですが）。
しかし、2006年の会社法改正で「株式会社も資本金1円から作れる」ようになったため、あえて区別する必要がなくなり、有限会社法は廃止されました。
「合同会社」の登場：スピーディーで自由な経営
その代わりに登場したのが「合同会社」です。
これはアメリカの「LLC（Limited Liability Company）」をお手本にした新しい会社形態です。
最大の特徴は「出資する人（オーナー）」と「経営する人」が一致していること。
株式会社のように「株主総会」を開いていちいちお伺いを立てる必要がなく、自分たちで素早く意思決定ができるため、変化の激しい現代ビジネスにマッチした形態として導入されました。
具体的なビジネスシーンでのイメージと使い分け
「有限会社」を名乗る企業は、少なくとも2006年以前から続く実績があるため、老舗としての信頼感があります。「合同会社」は設立費用の安さや意思決定の速さから、スタートアップやIT企業、外資系企業の日本法人によく選ばれます。
言葉の違いは、実際のビジネスシーンでどう受け取られるかを知るのが一番ですよね。
名刺交換や取引先のリサーチで役立つ視点を見ていきましょう。
「有限会社」の持つブランド力
名刺交換で相手が「有限会社〇〇」だったら、こう思いましょう。
「おっ、この会社は最低でも2006年より前から続いているんだな」
新設できないということは、今存在している有限会社はすべて、長い荒波を乗り越えて生き残ってきた会社だという証拠です。
そのため、特に地域密着型のビジネスや職人の世界では、「株式会社に変えずに、あえて有限会社のままにしている」ことが、老舗のプライドや信用の証として機能しているケースも多いですね。
「合同会社」の選ばれる理由
一方、「合同会社」を選ぶ企業には、明確な戦略があります。
【ケース1：コストを抑えたい起業家】
- 株式会社の設立には約20万円〜かかりますが、合同会社なら約6万円〜で済みます。
- 「浮いたお金を事業に使いたい」という合理的な判断をするフリーランスや小規模事業者に人気です。
【ケース2：超巨大グローバル企業】
- 実は、Google、Apple、Amazonなどの日本法人は、すべて「合同会社」です。
- これは、本国の税制上のメリットを活かせたり、株主総会が不要で意思決定が早かったりするからです。
- 「合同会社＝小さい会社」というイメージは、もはや過去のものになりつつあります。
【応用編】王道である「株式会社」との違いは？
「株式会社」の最大の特徴は、出資者（株主）と経営者が分離していることによる、大規模な資金調達のしやすさと社会的な認知度の高さです。上場を目指すなら株式会社一択ですが、そうでなければ合同会社でも機能的な差はほとんどありません。
「有限会社」と「合同会社」だけでなく、王道の「株式会社」との違いも整理しておきましょう。
これら3つの関係性を知ると、さらに理解が深まります。
所有と経営の分離
- 株式会社：お金を出す人（株主）と、経営する人（取締役）が別人でもOK。広く資金を集めて大きくすることに向いています。
- 合同会社・有限会社：お金を出す人と経営する人が基本的には同じ。自分たちのお金で、自分たちのやりたいように経営するのに向いています。
決算公告の義務
- 株式会社：毎年、決算の内容を官報などで公表（公告）する義務があります。
- 合同会社・有限会社：この決算公告の義務がありません。決算の手間やコストを削減できる大きなメリットです。
「上場して大きくしたいなら株式会社」、「オーナー社長として自由にやりたいなら合同会社や有限会社」という住み分けですね。
「合同会社」と「有限会社」の違いを専門的に解説（持分会社と特例有限会社）
法的には、合同会社は「持分会社」の一種で、定款自治（自分たちでルールを決められる範囲）が広いのが特徴です。現在の有限会社は「特例有限会社」という位置づけで、法律上は株式会社の一種として扱われますが、決算公告不要や役員任期なしといった旧法のメリットを維持しています。
もう少し専門的な視点から、この違いを掘り下げてみましょう。
法律上の分類で見ると、両者は全く別の生き物なんです。
合同会社＝持分会社
合同会社は、会社法上の「持分会社（もちぶんがいしゃ）」に分類されます。
合名会社や合資会社と同じ仲間です。
最大の特徴は「内部自治の広さ」。
例えば、利益の配分を「出資した金額の割合」ではなく、「頑張った度合い」で自由に決めることも可能です（定款で定めればOK）。
株式会社だと「たくさんお金を出した人が偉い」ですが、合同会社は「貢献した人が報われる」仕組みを作れるんですね。
現在の有限会社＝特例有限会社
一方、現在残っている有限会社は、法律上は「特例有限会社」と呼ばれます。
これは、「株式会社のルールを適用するけど、一部だけ昔の有限会社のルールを認めてあげるよ」という特別な存在です。
具体的には、以下のメリットが維持されています。
- 役員の任期がない：株式会社は最長10年で重任登記が必要ですが、有限会社はずっとそのままでOK。登記費用が節約できます。
- 決算公告が不要：株式会社には義務がありますが、有限会社は免除されています。
詳しくは法務省の会社法関連ページなどで、制度の詳細について確認してみるのも良いでしょう。
起業するときに「合同会社」を選んで実際に感じた体験談
僕が数年前に、副業を法人化しようと決意したときの話です。
最初は「やっぱり会社といえば『株式会社』でしょ！」と思っていました。響きがかっこいいし、ちゃんとしてる感じがするからです。
しかし、設立費用を調べて愕然としました。株式会社は約25万円。一方、合同会社なら約6万円。
「この差額の約20万円があれば、新しいPCが買えるし、広告も打てる……」
当時の僕にとって20万円は大金でした。
そこで、思い切って「合同会社」で設立することにしたんです。
実際に運営してみてどうだったか？
結論から言うと、「全く問題なし」でした。
銀行口座の開設もスムーズでしたし、取引先から「合同会社だから契約できない」と言われたことは一度もありません。
むしろ、「合同会社にしたんですね！ 最近多いですよね、Amazonとかもそうですし」なんて話のネタになることもありました。
さらに、毎年やってくる決算の時期に「決算公告をしなくていい」という気楽さや、役員の任期切れによる登記変更の手間がない（これは有限会社と同じメリットですが）ことは、一人社長の僕にとっては本当にありがたかったです。
この経験から、「見栄よりも実利を取るなら、合同会社は最強の選択肢だ」と確信しました。
もちろん、将来上場したいとか、資金調達をガンガンやりたいという野望があるなら別ですが、スモールビジネスなら合同会社で十分すぎるほど機能しますよ。
「合同会社」と「有限会社」に関するよくある質問
有限会社を株式会社に変更することはできますか？
はい、可能です。「商号変更による設立」という手続きを行えば、有限会社から株式会社へ移行できます。企業規模が大きくなったり、上場を目指したりするタイミングで変更する企業も多いです。
合同会社の代表者は「社長」ではないのですか？
法律上の呼称は「代表社員」となります。株式会社の「代表取締役」にあたるポジションです。ただし、名刺や対外的には「社長」や「CEO」と名乗っても問題ありません。
有限会社を新しく作る方法は本当にないのですか？
残念ながらありません。どうしても「有限会社」という名前でビジネスがしたい場合は、既存の有限会社を買収（M&A）して、商号を変更せずに引き継ぐという裏技的な方法はありますが、一般的ではありません。
「合同会社」と「有限会社」の違いのまとめ
「合同会社」と「有限会社」の違い、スッキリ整理できたでしょうか。
最後に、この記事のポイントをまとめておきますね。
- 新設の可否：「合同会社」は作れる、「有限会社」は作れない。
- コスト：「合同会社」は設立費用が安く、維持もしやすい。
- 信用：「有限会社」は歴史があり、老舗のイメージがある。
- 共通点：決算公告義務なし、所有と経営の一致など、中小企業に有利な点が多い。
「合同会社」は現代のスピード感に合った機能的なスーツ、「有限会社」は長い時間を経て体に馴染んだヴィンテージのジャケット。
それぞれに良さがあり、どちらも日本のビジネスを支える大切な存在です。
これからは自信を持って、相手の会社形態に合わせたコミュニケーションを取っていきましょう。さらに詳しい業界用語については、業界用語の違いまとめページもぜひ参考にしてみてください。
スポンサーリンク