「DAP」と「DDP」、貿易実務や海外発送を行う際に必ず直面するこの二つのインコタームズ（貿易条件）。
アルファベット一文字違いですが、その契約内容には天と地ほどの差があることをご存じですか？
結論から言うと、この二つの最大の違いは「輸入時の関税・税金を『買主（輸入者）』が払うか（DAP）、『売主（輸出者）』が払うか（DDP）」という金銭負担の境界線にあります。
この記事を読めば、どちらの条件を選ぶべきかがスッキリと理解でき、予期せぬコスト発生や顧客からのクレームを防げるようになります。
それでは、まず最も重要な違いから一覧表で詳しく見ていきましょう。
結論：一覧表でわかる「DAP」と「DDP」の最も重要な違い
基本的には、指定場所までの輸送費はどちらも売主持ちですが、輸入通関と関税の支払いが分かれ道です。「DAP」は輸入者が関税を払い、「DDP」は輸出者が関税まで全て負担して届けます。DDPは「ドア・ツー・ドアの完全元払い」イメージです。
まず、結論からお伝えしますね。
「DAP」と「DDP」の最も重要な違いを、以下の表にまとめました。
これさえ押さえれば、見積書を作る際も受け取る際も迷いません。
| 項目 | DAP (Delivered at Place) | DDP (Delivered Duty Paid) |
|---|---|---|
| 日本語訳 | 仕向地持込渡し | 関税込持込渡し |
| 指定地までの輸送費 | 売主（輸出者）負担 | 売主（輸出者）負担 |
| 輸入通関手続き | 買主（輸入者） | 売主（輸出者） |
| 関税・輸入消費税 | 買主（輸入者）負担 | 売主（輸出者）負担 |
| 荷下ろし作業 | 買主負担 | 買主負担 |
| 売主のリスク範囲 | 指定地への到着まで（通関除く） | 指定地への到着まで（通関含む） |
一番大切なポイントは、「DDPの場合、売主（輸出者）は現地の関税まで全て支払わなければならないため、最も負担が重い条件である」ということです。
逆にDAPは、荷物は届けるけれど、税金の手続きは受け取る側（買主）にお願いね、というスタンスです。
なぜ違う？インコタームズの定義と「Duty」の意味
DDPの「Duty」は関税を意味します。「Duty Paid（関税支払い済み）」という名前の通り、DDPは売主が税金を払います。DAPは単に「Place（場所）」で引き渡すだけなので、税金の支払いは含まれません。
なぜ一文字違いでここまで責任が変わるのか、用語の定義から紐解くと覚えやすいですよ。
DAP (Delivered at Place) の定義
「Place（特定の場所）」で「Delivered（引き渡す）」条件です。
売主は、輸入国の指定された場所（買主の倉庫など）まで商品を運ぶ手配と費用を負担します。
ただし、「輸入通関」という国境の壁を越える手続きは、現地の事情に詳しい買主（輸入者）の役目として残されています。
したがって、関税や輸入消費税も買主が支払います。
DDP (Delivered Duty Paid) の定義
「Duty（関税）」が「Paid（支払い済み）」で「Delivered（引き渡す）」条件です。
売主は、輸送だけでなく、輸入国の通関手続きを行い、関税や税金も全て支払った状態で商品を引き渡します。
買主からすれば、「国内で宅配便を受け取るのと同じ感覚」で商品を受け取れる、最も楽な条件と言えます。
具体的な負担範囲で「お金と手間」の違いをマスターする
通常の企業間取引（B2B）では、互いの国の通関事情が複雑なため「DAP」が一般的です。一方、サンプル送付や越境EC（ネット通販）では、受取人に手間をかけさせないために「DDP」がよく選ばれます。
言葉の違いは、具体的な取引シーンで確認するのが一番ですよね。
どのような場面でどちらが選ばれるのか、見ていきましょう。
「DAP」を使うケース
お互いがプロの貿易業者である場合や、関税額が変動する可能性がある場合に使います。
【採用例】
- 工作機械を海外の工場へ輸出する（相手が輸入通関を行う）。
- コンテナ単位での通常の貿易取引。
- 関税率が高く、売主側でコストを負担しきれない場合。
「DDP」を使うケース
相手に手間やコストをかけさせたくない場合や、小口の荷物の場合に使います。
【採用例】
- 海外の見込み客に無料サンプルを送る（相手に関税を払わせるのは失礼だから）。
- 越境ECサイトで個人客に商品を販売する（客が関税の手続きをするのは困難だから）。
- 国際宅配便（クーリエ）を使って、ドア・ツー・ドアで急いで送る場合。
【応用編】似ている条件「DPU」との違いは？
「DPU」は、売主が「荷下ろし」まで責任を持つ唯一の条件です。DAPもDDPも、荷下ろしは「買主」の仕事ですが、DPUだけは売主が荷下ろしを行います。重量物などで特殊な機材が必要な場合に使われます。
DAP、DDPと並んで登場するのが、インコタームズ2020で新設された「DPU (Delivered at Place Unloaded)」です。
これら3つの違いを整理しておきましょう。
- DAP：指定場所へ到着するまで（荷下ろししない、関税払わない）
- DPU：指定場所で荷下ろしするまで（関税払わない）
- DDP：指定場所へ到着するまで（荷下ろししない、関税払う）
つまり、「荷下ろしの手間」ならDPU、「関税の手間」ならDDPを選ぶことになります。
通常のトラック輸送であれば、荷下ろしは受取人が行うのが一般的なので、DAPかDDPが主流です。
「DAP」と「DDP」の違いを実務・リスクの視点から解説
輸出者にとってDDPはリスクが高いです。なぜなら、現地の関税率が予想外に高かったり、輸入許可が下りなかったりした場合の責任を全て負うからです。また、輸入消費税の還付を受けられない可能性があるなど、税務上の注意点もあります。
ここでは少し専門的に、輸出者（売主）が抱えるリスクの視点から深掘りしてみましょう。
「お客様のために全部やってあげよう」と安易にDDPを選ぶと、痛い目を見ることがあります。
まず、「関税等のコスト変動リスク」です。
見積もり時に想定していた関税率が現地の法改正で上がっていたり、アンチダンピング税のような特別関税がかかったりしても、DDP契約なら売主が払わなければなりません。
次に、「輸入通関のリスク」です。
売主は外国の企業なので、現地の輸入ライセンスを持っていないことがほとんどです。
そのため、現地の通関業者や輸入代行業者を手配する必要がありますが、もし輸入許可が下りなければ、商品を届ける義務を果たせず、契約不履行になる恐れがあります。
詳しくはJETRO（日本貿易振興機構）のQ&Aなどで、現地の規制やインコタームズの詳細を確認してみるのも勉強になりますよ。
僕がDDP条件で輸出して現地の税金トラブルに巻き込まれた体験談
僕も貿易業務を始めたばかりの頃、このDDPの落とし穴に見事にハマった経験があります。
あるアジアの国の新規顧客から、「初めての取引だから、手間のかからないDDP条件で見積もりをくれ」と言われました。
僕は「運送会社に頼めば全部やってくれるだろう」と軽く考え、商品代金に送料と予想関税額を上乗せして見積もりを出し、受注しました。
しかし、出荷後に現地の運送会社から連絡が来ました。
「現地の税関評価で、商品の価格が適正より低いと判断されました。追徴課税が発生します」
さらに悪いことに、現地で発生した「輸入付加価値税（VAT）」について、本来なら輸入者が払えば後で還付されるはずが、僕たち（輸出者）が払ってしまったため、現地の税制上、誰も還付を受けられないという事態になったのです。
結果として、利益が吹っ飛ぶほどの追加コストを被りました。
顧客からは「DDPなんだからそっちの問題でしょ？」と言われ、泣く泣く全額負担しました。
この経験から、「DDPは単なる『送料込み』ではなく、『現地の法規制と税務リスク込み』の危険な条件である」ということを骨身に沁みて学びました。
それ以来、DDPを要求されたときは、必ず現地のフォワーダー（乙仲）に詳細な税金シミュレーションを依頼してから受けるようにしています。
「DAP」と「DDP」に関するよくある質問
DDP価格（Price）はどうやって計算しますか？
DDP価格 ＝ 商品原価 ＋ 輸出経費 ＋ 国際輸送費 ＋ 現地輸入通関費 ＋ **関税・輸入税** ＋ 利益
となります。関税額を正確に見積もる必要があるため、計算が最も難しい価格設定の一つです。
輸入者にとって有利なのはどっちですか？
手間とコストを考えれば「DDP」が圧倒的に有利です。関税の手続きや支払いをしなくて済むからです。ただし、売主が関税リスクを価格にたっぷり上乗せしている場合、トータルコストでは割高になる可能性もあります。
DHLやFedExで送る場合はどうなりますか？
クーリエ（国際宅配便）の場合、運送状（送り状）で関税の支払い人を指定できます。「Bill Duties and Taxes to Sender（関税等は送付人払い）」にチェックを入れればDDP扱い、「Receiver（受取人払い）」にすればDAP扱いになります。
「DAP」と「DDP」の違いのまとめ
「DAP」と「DDP」の違い、スッキリ整理できたでしょうか。
最後に、この記事のポイントをまとめておきますね。
- 基本は関税の違い：輸入者が払うなら「DAP」、輸出者が払うなら「DDP」。
- リスクの所在：DDPは輸出者が輸入国の通関・税金リスクまで負う。
- 使い分け：B2Bの通常取引はDAP、サンプルやECはDDPが主流。
- 注意点：DDPを受ける輸出者は、現地の税制を必ず確認する。
言葉の意味だけでなく、その裏にある「コスト負担」と「実務リスク」まで理解しておけば、貿易取引で予期せぬ損失を出すことはなくなります。
これからは自信を持って、相手や状況に合わせた最適な条件を選んでいってくださいね。
もし、他にも貿易用語や物流用語で迷うことがあれば、業界用語の違いまとめなども参考にしてみてください。
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